【香港】逃亡犯条例改正案 林鄭月娥行政長官「事実上の撤回に等しい」「改正を再び提起することはない」 ネット「G20対策かな」
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は17日、教育関係者らと面会し、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正案について、「事実上の撤回に等しい」と述べた。18日付の香港紙、星島日報が伝えた。同紙によると、林鄭長官の2022年までの任期中に「改正を再び提起することはない」と話したという。
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香港政府トップの林鄭月娥行政長官は17日、教育関係者らと面会し、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正案について、「事実上の撤回に等しい」と述べた。18日付の香港紙、星島日報が伝えた。同紙によると、林鄭長官の2022年までの任期中に「改正を再び提起することはない」と話したという。
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