学校法人「森友学園」の国有地売却問題に関する行政文書について、国会議員が行った情報公開請求に、財務省がすべて「不開示」としたのは「違法であり、取り消すべき」との答申を総務省の情報公開審査会が出してたことがテレビ東京の取材でわかりました。 立憲民主党の川内議員は、森友学園の国有地売却問題をめぐる、財務省の国会での想定問答や財務省本省と近畿財務局のやりとりなど、行政文書の公開を求めていましたが、財務省はすべて「不開示」としていました。

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