【輸出優遇除外】企業30社のトップを招いて対策ではなく覚悟を示しただけの文在寅 ネット「サヨクに政権とらせたらダメな典型例
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、サムスン、SK、現代自動車、LG、ロッテなど総資産10兆ウォン(約9200億円)以上の大企業30社のトップやCEO(最高経営責任者)らを大統領府に呼び、日本による経済報復問題について2時間にわたり意見を交換した。会合では強制徴用判決など、韓日間の外交問題から始まったこの対立を外交面での対応ではなく、技術面での自立、輸入先の多角化といった中長期の対策ばかりが主に取り上げられた。
