7月4日に公示された参院選。その直後の先週末、マスコミ各社は「序盤情勢調査」を行ったが、その報道に自民党が過剰反応を見せている。中でもやり玉に挙がっているのが共同通信だ。共同通信は7月4日～5日、全国の有権者3万人以上を対象に電話世論調査を実施。その結果、自民、公明の両与党が改選124議席の過半数63を超え、改選前の77議席前後に迫る勢いという記事は全国各地の地方紙に掲載されたのをはじめ、全国紙である日経新聞にも掲載された。

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