韓国産業通商資源省は14日、ジュネーブで23、24の両日開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本政府による半導体材料の輸出管理強化措置について「問題点と不当性を積極的に説明する」と発表した。WTO一般理事会は、全加盟国が重要懸案を論議する会議で、韓国側の要請により、正式議題となる予定。同省は声明で「閣僚会合を除けば、WTO最高の意思決定機関で、日本の措置が公式に取り上げられる意味がある」と強調、「日本の措置の問題点に関し加盟国の理解を高め、共感を確保することに力を注ぐ」と説明した。

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