森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、文書の書き換えを指示され、問題の発覚後に自殺した近畿財務局の男性職員について、財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かりました。この問題では近畿財務局で国有地の取り引きを担当する部署にいた50代の男性職員が去年3月、上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分1人のせいにされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しました。

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