JPアセット証券への行政処分勧告 議員の証拠金不足立て替え 監視委
デリバティブ(金融派生商品)取引を巡り、顧客側が担保として預ける証拠金の不足分を立て替えたとして、証券取引等監視委員会は30日、JPアセット証券(東京都中央区)を金融商品取引法違反(特別の利益提供)の疑いで行政処分するように金融庁に勧告した。関係者によると、この顧客は国会議員という。監視委などによると、昨年10月~今年5月、計141営業日のうち111営業日で議員が預けるべき証拠金が最大約6200万円分不足し、同社はこれを立て替えて取引を継続するなどした。