「老後2000万円」案、公文書残す 金融審 報告書は撤回決定
金融庁の金融審議会は二十五日、総会を開いた。九十五歳まで生きるには夫婦で約二千万円の蓄えが必要と試算して批判を浴びた老後資金報告書の撤回を決定した。報告書は「案」のまま公文書として残し、金融庁のホームページ(HP)に掲載を続ける。金融審に諮問した麻生太郎金融担当相が報告書の受け取りを拒む異例の事態に発展し、取り扱いが宙に浮いていた。
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