学校法人森友学園に対する国有地の低額譲渡に関する問題で、私が所属する「国有地低額譲渡の真相解明を求める会」は、司法の場で活動を継続しています。この間の大きな動きを紹介します。一つ目は、情報公開請求の裁判です。小学校の設置趣意書の情報公開請求を財務省近畿財務局が当初不開示と決定したのは違法であるとして非開示決定の取り消しと国家賠償請求に基づく損害賠償を求めた裁判で、2019年3月14日、大阪地裁は違法と認め、原告の請求を認める判決を出しました。

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