【森友公文書改ざん/赤木管理官の告発手記】財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった
「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」この答弁が飛び出したのは2017年2月17日だったが、このあと、大きな変化が出てくる。1週間後の24日に佐川理財局長が「交渉記録は破棄した」と答弁するなど、急に強気な答弁を繰り返すようになるのだ。そして、赤木さんの手記でも、財務省の調査報告書でも書かれているとおり、2月26日に近畿財務局で決裁文書の改ざんがはじまるのである。
