産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が7都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答は65・3%で、「評価しない」の29・0%を上回った。ただ、発令時期については「遅すぎる」が82・9%と、「適切だ」の12・4%を大きく上回り、政府に迅速な対応を求める声が目立った。

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