【電通】「持続化給付金」再委託問題、電通に104億円
新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、広告最大手の電通が子会社への業務委託後、およそ104億円を得ることが分かり、野党側が反発を強めています。これは、5日の野党ヒアリングで経済産業省が明らかにしたものです。電通は、国から委託を受けたサービスデザイン推進協議会から749億円で再委託を受けたことが分かっていますが、電通が子会社5社にあわせて645億円で業務を外注していたことが分かりました。
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新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、広告最大手の電通が子会社への業務委託後、およそ104億円を得ることが分かり、野党側が反発を強めています。これは、5日の野党ヒアリングで経済産業省が明らかにしたものです。電通は、国から委託を受けたサービスデザイン推進協議会から749億円で再委託を受けたことが分かっていますが、電通が子会社5社にあわせて645億円で業務を外注していたことが分かりました。
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