新型コロナウイルス感染対策として実施している持続化給付金事業の事務を受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の業務執行理事、平川健司氏が8日、記者会見し、2016年の協議会の設立に経済産業省が関わった事実はないと述べた。また、今回の給付金事業において、再委託を受けている電通 (4324.T)があげる利益について、電通副社長の榑谷典洋氏は「通常実施している業務に比べて低い営業利益になる」とし、不当な利益を上げているとの観測を否定した。

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