学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)の妻の弁護団は10日、問題の再調査を求めて署名サイト()で募った署名が35万筆を突破したと発表した。公文書改ざん問題をめぐっては、同省が2018年6月に調査報告書を公表。しかし妻は「報告書の内容は曖昧(あいまい)で、夫が自死に追い込まれた経緯や原因を知ることはできません」と訴え、第三者委員会による公正中立な調査の実現を求めている。

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