【賄賂で誘致】東京オリンピック組織委員会、追加費用対策で「コスト削減」強く訴えるも自らの役員報酬(年間2400万円)はそのまま
運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。そんなタダ働き以下の「ボランティア」に支えられる東京オリンピック組織委員会の役員報酬が年間2400万円(宿泊・交通費などは別途支給)ということを以前Buzzap!でお伝えしましたが、オリンピック延期を経た今、どうなっているのでしょうか。
