【黒い雨訴訟】官邸「控訴断念の選択ない」 実質的救済も先行き不透明
広島への原爆投下後に降った「黒い雨」。これを浴びたと訴えた人を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた司法判断に対し、国と広島県、広島市が12日に控訴した。その一方で国は援護区域の拡大も検討する方針を表明したが、具体的な道筋は見えぬまま。今年で被爆75年、残された時間は少ない。首相「黒い雨地域の拡大も視野に」
12日午前、厚生労働省で控訴を表明した加藤勝信厚労相は、訴訟で争点となった援護対象となる地域について、「(支援の)拡大も視野に入れる」と強調した。