日本学術会議の任命拒否で菅義偉首相が「総合的、俯瞰的な活動の確保」を理由に挙げたことを巡り、基になった2003年と15年の文書をまとめた政府の有識者委員会では、人事介入を想定した議論はなかったことが18日、分かった。当時の複数の委員が共同通信に証言した。委員から「会議の結論と、菅首相が(拒否理由として)持ち出したことには乖離がある」など、文書の意図と大きな開きがあるとの指摘も出ており、人事介入の妥当性に疑問の声が強まる可能性がある。

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