“大阪市4分割でコスト218億円増”は捏造でも誤報でもない! 松井市長が市財政局長を恫喝し都合の悪いデータ封じ込め
1日に住民投票が行われる「大阪都構想(大阪市廃止構想)」をめぐって、都合の悪い事実を突きつけられた維新の松井一郎・大阪市長がとんでもない圧力を加えてきた。標的になったのは10月26日、毎日新聞が出した「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」という記事だ。大阪市の財政局が、複数のメディアの取材をうけて、大阪市を4つの自治体に分割することで行政サービスを維持するために必要な「基準財政需要額」が2015年より218億円多い7158億円と試算した事実を報道。
