日本学術会議が推薦した6人の任命を拒否したことについて、「法に基づいて適切に対応した結果だ」「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」「多様性が大事だ」――と、説明を次々に変えている菅首相。完全に説明不能に陥っている。しかし、どんなに「任命拒否は違法だ」と批判されても、<公務員の選定>は<国民固有の権利>と定めた憲法15条を根拠に「適切に対応した」と突っぱねるつもりだ。

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