日本製鉄資産、売却手続きへ 韓国地裁、公示送達が効力 問題も長期化か
韓国でのいわゆる徴用工訴訟で、日本製鉄(旧新日鉄住金)が差し押さえられた韓国内の資産売却に関する書類を、同社が受け取ったとみなす「公示送達」の効力が9日発生し、売却に向けた手続きが可能となった。実際の売却までには時間を要し、問題も長期化する見通しだ。書類は資産売却に関して日本製鉄の意見を聞く「審問書」などで、韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部がホームページに一定期間掲示したことで日本製鉄が受け取ったとみなされた。
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韓国でのいわゆる徴用工訴訟で、日本製鉄(旧新日鉄住金)が差し押さえられた韓国内の資産売却に関する書類を、同社が受け取ったとみなす「公示送達」の効力が9日発生し、売却に向けた手続きが可能となった。実際の売却までには時間を要し、問題も長期化する見通しだ。書類は資産売却に関して日本製鉄の意見を聞く「審問書」などで、韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部がホームページに一定期間掲示したことで日本製鉄が受け取ったとみなされた。
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