14日付のオーストラリアン紙は、入手した中国共産党員のデータをもとに調査した結果、多数の党員が上海にある欧米各国の領事館や海外企業に勤務している実態が分かった、と伝えた。「職位が低い職員も安全保障上のリスクとなり得る」と警鐘を鳴らす専門家の声も報じているが、日本は大丈夫なのか。同紙によると、流出した195万人の党員データには党内での地位、生年月日などが記録されていた。

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