【大阪都構想否決】大阪市幹部ら減給処分へ 都構想コスト増試算、公文書破棄
大阪都構想の住民投票(11月1日)直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市が、住民投票に関する公文書を故意に破棄するなどした財政局幹部ら3人を減給の懲戒処分とすることが23日、市関係者への取材で分かった。それぞれ減給10分の1(3~6カ月)の処分となるとみられ、市は年内に処分内容を公表する方針。
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