【吉村知事】時短協力金の支給に遅れ…蜜月の菅政権と“共倒れ”危機
要請はしてみたものの…。京都、大阪、兵庫の関西3府県の知事が23日、西村康稔経済再生担当相(58)とテレビ会議を行い、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を2月末で解除するように要請した。大阪府の吉村洋文知事(45)は会議後「緊急事態宣言の解除を要請した。段階的に解除していく。感染症対策と社会経済活動の両立を目指すべき」と話し、併せて宣言解除後も知事が飲食店に対して営業時間の短縮を要請した場合は、国が1日4万円の協力金に財政支援を行うよう要請したことを明かした。