朝日新聞、喧嘩両成敗の論法を展開 「日本政府にも改めるべき点がある」「日韓の合意で慰安婦問題への言及を禁じたわけではない」
■徴用工訴訟や慰安婦問題の具体的な解決策には全く触れず3月1日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「3・1独立運動」を記念する式典で演説した。【この記事の画像を見る】
文在寅氏は今年1月の新年記者会見で、徴用工訴訟について「日本企業の資産が強制執行で現金化されるのは韓国と日本にとって好ましくない」と現金化回避の意向を示し、慰安婦問題についても「日韓合意を公式的なものだったと認める」との考えを述べていた。
