【大阪都構想】実績優先、大阪府の権限強化後退 都構想の代替条例成立
大阪都構想の簡易版といえる広域行政の一元化条例は24日の大阪府議会で、大阪維新の会と公明党などによる賛成多数で可決、成立した。大阪市議会でも26日に成立し、4月1日に施行される見通し。維新が当初めざした府の権限強化は後退したが、「地方分権に逆行」という批判が相次ぐ。「大阪府と大阪市が同じ方向を向いて、広域的なまちづくりに努めることが大阪の成長に資する」。
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大阪都構想の簡易版といえる広域行政の一元化条例は24日の大阪府議会で、大阪維新の会と公明党などによる賛成多数で可決、成立した。大阪市議会でも26日に成立し、4月1日に施行される見通し。維新が当初めざした府の権限強化は後退したが、「地方分権に逆行」という批判が相次ぐ。「大阪府と大阪市が同じ方向を向いて、広域的なまちづくりに努めることが大阪の成長に資する」。
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