【立民】五輪開催の慎重対応求める地方向け意見書案文を作成
2021/5/31 18:50
立憲民主党が東京五輪・パラリンピックの開催に関し、政府に慎重な判断を求める内容の地方組織向け意見書案を作成し、都道府県連などに送付したことが31日、分かった。立民は五輪・パラリンピックの開催中止・延期を主張しており、地方組織にも浸透させる狙いがあるとみられる。案文では「今の日本の(新型コロナウイルスの)感染状況と、ここから数十日間の想定のなかで、国民の命と健康を守ることとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは、残念ながら不可能」と明記した。
