総務省が放送関連会社「東北新社」の外資規制違反を4年前に把握していた疑いについて、同省は8日の国会で、「断定はできない」という考えを示した。当時の担当者が否定しているため、この件の処分も見送る方針だ。問題がうやむやになりかねず、野党からは批判が相次いだ。「指摘は重く受け止めている。しかし、断定的な内容ではない」。

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