【国民・玉木代表】ウクライナ情勢で消費税減税 自公に求める方針 (3/16に)【NHK】
2022年3月15日 19時43分
ウクライナ情勢を受けた経済対策をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見で、景気の悪化が本格化した場合、20兆円規模の対策が必要になるとの見方を示し、自民・公明両党との政策協議で消費税の減税を追加で求める方針を明らかにしました。この中で国民民主党の玉木代表は「最新のGDPの速報値などを踏まえれば景気の悪化が本格化した場合、20兆円規模の対策が必要になる」と述べました。