旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への高額献金が問題視される中、政府は「霊感商法」の被害対応に関して、今月下旬、検討会を設置することを決めた。2018年の消費者契約法改正により、霊感商法で結んだ契約は取り消せるようになったが、近年は物品販売より寄付を巡るトラブルが主流になっている。その霊感商法について、旧統一教会の田中富広会長(66)は10日、外国特派員協会で行った会見で「いわゆる霊感商法なるものを過去においても現在も当法人が行ったことはありません」と言い切った。

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