【羽田空港/騒音や落下物の問題】都心低空飛行の羽田新ルート、国交省の「机上の空論」で危険は解消されず
増加を続けたインバウンドに対応するため、羽田空港の増便を視野に入れた飛行ルートの運用が始まって2年半。コロナ禍で航空需要が減っているにもかかわらず、安倍政権時代に決めた政策が継続している。住民や自治体が騒音や落下物の問題について異論を唱えても、政府はまともに対応してこなかった。ようやく見直しに動くとの報道(「羽田発着、東京湾上空に新ルート 騒音緩和へ国交省検討」日本経済新聞電子版、9月21日)も出たが、この案は昨年8月にすでに出されていたもので、世界の例を見ても実現可能性はゼロに等しい。