電気自動車に「道路利用税」検討も…SNSであふれる怒りの声「ならば重量税をなくせ」
10月26日、政府税制調査会は「脱炭素社会」実現に向け、自動車関係の税金のあり方について議論した。電気自動車(EV)が普及すると、中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わる財源の確保が課題となる。そこで、走行距離に応じて課税する仕組みなど、新たな税金を検討すべきとの意見が相次いだ。政府は乗用車の新車販売について、2035年までにEVなどの環境対応車100%を目指す方針だ。
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