防衛費5年で43兆円、GDP比「2%」到達ありきで財源確保は後回し…当面国債発行で数年後に増税か 国民負担は必至
自公両党は6日、岸田文雄首相が2023年度から5年間の防衛費を総額約43兆円とするよう指示したことを受け、取得する装備についての議論を本格化させた。だが、防衛費の大幅増は、27年度に対国内総生産(GDP)比2%に到達させるため「規模ありき」の指示で、安定財源の確保や必要な装備の精査は後回し。当面は国債発行で賄い、数年後に増税との声もあるが、いずれも巨額の国民負担につながる。
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自公両党は6日、岸田文雄首相が2023年度から5年間の防衛費を総額約43兆円とするよう指示したことを受け、取得する装備についての議論を本格化させた。だが、防衛費の大幅増は、27年度に対国内総生産(GDP)比2%に到達させるため「規模ありき」の指示で、安定財源の確保や必要な装備の精査は後回し。当面は国債発行で賄い、数年後に増税との声もあるが、いずれも巨額の国民負担につながる。
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