【防衛費増税】東日本大震災「復興税」を防衛費の財源に 2037年までの課税期間をさらに延長へ
自民党税制調査会は、防衛力の抜本的強化に伴う増税について、2024年から段階的に実施する方針を固めた。税目は、法人税、所得税、たばこ税を軸とする方向だ。11日に開かれた非公式会合で方針を確認した。複数の関係者が明らかにした。法人税については本来の税率は変えず、一定比率を特例措置として上乗せする「付加税」の方式を採用する。
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