【萩生田政調会長】「畳や風呂やトイレを新しく」少子化対策で新婚さんに住居支援を主張…SNS民も絶句「え、そこなの?」
2月23日、自民党の萩生田光一政調会長は、さいたま市で開かれた党会合であいさつ。少子化対策として、児童手当の所得制限の撤廃より、新婚家庭への住居支援を優先する考えを示した。萩生田氏は「新婚で最初に困るのは新居だ。全国の公営住宅に20万戸の空きがある。若い人たちに貸してあげたらいい」と述べる一方、児童手当の所得制限撤廃に関して「検討の価値はあるが、1500億円の財源が必要になる。