“教団の資産が韓国等に流出しない法整備を” 旧統一教会の被害救済弁護団が声明
旧統一教会の被害救済にあたる弁護士の団体は、教団に解散命令が請求された場合、教団が韓国などに資金を送金し、日本の被害者を救済できなくなるおそれがあるとして、法整備を求める声明を発表しました。弁護士の団体はきょうの会見で、「旧統一教会への解散命令請求が行われた場合、現在の法律では、その後、解散命令を裁判所が出すまでの間に教団が財産を隠したり、資金を海外へ移したりすることを止めることができない」と指摘しました。
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旧統一教会の被害救済にあたる弁護士の団体は、教団に解散命令が請求された場合、教団が韓国などに資金を送金し、日本の被害者を救済できなくなるおそれがあるとして、法整備を求める声明を発表しました。弁護士の団体はきょうの会見で、「旧統一教会への解散命令請求が行われた場合、現在の法律では、その後、解散命令を裁判所が出すまでの間に教団が財産を隠したり、資金を海外へ移したりすることを止めることができない」と指摘しました。
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