【増税】少子化対策の「支援金」26年度から徴収開始へ 医療保険に上乗せ 政府が素案示す
政府が少子化対策の財源として、新たに設ける「支援金制度」について、政府は制度設計の骨格を提示し、2026年度から徴収を始めるとした。「異次元の少子化対策」の財源として創設される「支援金制度」は、医療保険に上乗せして徴収する方針で、2026年度から2028年度にかけて段階的に制度を構築する。政府関係者によると、支援金制度では1兆円規模を確保する方針で、親が働いているかどうかに関わらず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」や育児休業給付などに充てることが検討されている。
