「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に?立民・辻元清美氏が追及 企業から「悲鳴」
政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「(選挙対策の)下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。(佐藤裕介)◆「増税の時は増税額を書かせるのか」
定額減税は1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円の計4万円。
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政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「(選挙対策の)下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。(佐藤裕介)◆「増税の時は増税額を書かせるのか」
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