共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査で、次期衆院選の投票先を決める際、自民党派閥裏金事件を考慮するかとの問いに「考慮する」との回答が43.6%で、「ある程度考慮する」29.7%を含め計73.3%に上った。次期衆院選の望ましい結果として「与党と野党の勢力が伯仲する」が51.2%だった。東京都知事選の選挙掲示板に同一のポスターが多数張られた事態を受け、法改正で規制を強化する必要があるとの回答は81.2%を占めた。

>>続きを読む