政治家との密接な関係が明るみに出た世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題について、自民党総裁選に立候補している9人に対し、被害救済に当たる全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)がアンケートを送ったが、全員が回答しなかった。全国弁連が18日、東京都内で記者会見を開いて明らかにした。アンケートは、教団による被害の救済と被害抑止にどのように取り組むか▽教団による財産隠匿を防ぐ立法の必要性をどう考えるか▽政治家と教団との関係断絶のために外部調査を受け入れるか――など5項目。

>>続きを読む