つじもと清美 @tsujimotokiyomi 信濃毎日新聞など共同通信配信の立憲民主党代表選についての記事や、それを元に発信されたツイートについて、一部問合せがありました。都知事選の蓮舫さんお疲れさま会が、7月末に少...

望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 立憲代表選について、信濃毎日新聞の記事、とても驚いた。(略)※全文はソースで。...

信濃毎日新聞デジタル 村民、論戦深まりにくい状況懸念 任期満了に伴う長野県下伊那郡下條村長選(7月2日告示、7日投開票)は告示まで1カ月を切った。現職で2期目の金田憲治氏(77)=無所属、陽皐=は3月に引退意向を示し...

長野県の県庁所在地・長野市にあるJR長野駅は、人口約36万6千人余の市の玄関口であり、長野県内で最大の駅でもある。北陸新幹線も停車するし、飲食店や衣料品店がそろう駅ビルだってあるし、駅前にはデパートやホテ...

優れた報道を表彰する市民団体「メディア・アンビシャス」(札幌市、代表・上田文雄前札幌市長)は2日、2021年の活字部門で、大賞に次ぐメディア賞に信濃毎日新聞のスクープ「判決文『コピペ』か」(渡辺秀樹編集委員)...

明治時代に全国で作られ、身分や犯罪歴に関わる記載があり現在は閲覧が禁止されている「壬申(じんしん)戸籍」の県関係分とみられる文書が昨年8月、インターネット競売サイト「ヤフオク!」に出品された問題で、出品者...

政府が沖縄県で建造する米軍辺野古基地を巡り、与野党の公約が割れている。自民党はこれまでと変わらない。基地負担軽減を理由に、米軍普天間飛行場の辺野古への移設を着実に進めると主張する。公明党は辺野古に言及...

自民党の新総裁に前政調会長の岸田文雄氏が選出された。岸田氏は当選後「わが国の民主主義が危機にある」と述べ、国民の声に向き合う姿勢を強調している。総裁選では、新自由主義的な政策を転換して格差是正を図るこ...

バイデン米大統領はABCテレビで、アフガニスタン駐留米軍撤退により同盟国の間で米国への信頼感が低下していることに関連し、アフガン情勢と日米同盟は「比較の対象にならない」と述べ、同盟国が侵略を受けた場合に...

警察庁は11日までに、道交法に従って交通マナーをまとめた「交通の方法に関する教則」を改正し、信号機がない場所での横断について「手を上げるなどして運転者に横断の意思を明確に伝える」ことを歩行者の心得として...

逃走する犯人に蛍光塗料付きの矢を放ち、追跡や逮捕に役立てようと、日本マグネット吹矢(ふきや)協会(諏訪市)が、「防犯吹矢」の開発を進めている。28日、諏訪署などが下諏訪町のセブン―イレブン下諏訪赤砂店で強盗...

人口大国・中国はこれからどのような未来図を描いていくのか。国家統計局が発表した2020年の国勢調査結果で、人口の縮小傾向と高齢化が明確になった。豊富な労働力を背景にした経済発展と併せ、国力の衰退と向き合う...

略)札幌地裁は3月の判決で、同性婚を認めていない現行の法制度を違憲と断じた。24条の結婚の自由ではなく、14条が定める法の下の平等に照らしての判断だった。恋愛や性愛の対象が異性か同性かという性的指向は、人種...

元従軍慰安婦らが日本政府に賠償を求めた訴えを、韓国のソウル中央地裁が却下した。国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を認め、裁判を行えば「外交的衝突は不可避」と理由を述べた。同地裁は、1月の元...

平和的な手段で抗議する自国民への容赦ない銃撃は、もはや常軌を逸している。ミャンマー各地で続く国軍への抗議デモに対し、治安当局の弾圧が激しさを増す。既に50人以上が命を落とした。国連特使は千数百人が拘束さ...

新型コロナの影響で来年1月に延期された核拡散防止条約(NPT)再検討会議が再延期されそうだ。NPTの運用状況を5年に一度確認する会議が1年以上遅れるのは異例の事態だ。感染拡大で大規模な会議の開催が難しいという。...

自衛隊が平時から他国軍の艦艇や航空機を守る武器等防護―。日豪の防衛相が会談し、この武器等防護のオーストラリア軍への適用に向け、調整を進めることで合意した。東シナ海、南シナ海に進出する中国をけん制する狙...

たがが外れてしまったのではないか。2021年度の予算編成である。財務省が各省庁からの概算要求を締め切った。一般会計の要求総額は7年連続で100兆円の大台を超える見通しになっている。予算案はさらに膨れ上がり、過...

世界で一番危険な普天間、その危険除去のために進める―。沖縄県に建造する米軍辺野古基地の実現性を問われ、菅義偉首相はこう答えている。安倍政権で沖縄基地負担軽減担当を兼務する官房長官として、辺野古の埋め立...

安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中国、韓国からの入国制限を強化すると発表した。両国について発行済みの査証(ビザ)を無効とする。入国者にホテルなどでの2週間の待機を要請し、公共交通機関...

中韓の入国制限　対策の軸ぶれていないか 安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中国、韓国からの入国制限を強化すると発表した。両国について発行済みの査証(ビザ)を無効とする。入国者にホテルな...

太平洋戦争末期、松代大本営地下壕(ごう)(長野市)の建設工事に動員された朝鮮人元労働者とその家族の名簿について、韓国の研究者が学術的に分析した報告書が15日までに、同国内で刊行された。名簿記載の約2600人を一...

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効は、とりあえず回避された。韓国が先日、8月の破棄通告の効力を停止すると表明した。半数余りが破棄を支持する世論を押して、継続に踏み切った文在寅大統領の判断は軽くな...

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効は、とりあえず回避された。韓国が先日、8月の破棄通告の効力を停止すると表明した。半数余りが破棄を支持する世論を押して、継続に踏み切った文在寅大統領の判断は軽くな...