5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。大引けは前日比390円52銭(1.05%)安の3万6657円09銭で、8月14日(3万6442円)以来およそ3週間ぶりの安値で終えた。外国為替市場での円高・ドル安の進行を受け、自動車や...

財務省が9月2日に公表した法人企業統計によると、24年4-6月期の全産業(金融業、保険業を除く、以下同じ)の経常利益は前年比13.2%(1-3月期:同15.1%)と6四半期連続の増益となり、5四半期連続で前年比二桁の高い伸びと...

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比62円13銭高の3万8709円88銭と、小幅に続伸した。米景気懸念が後退し前週末の米国株が上昇したことや為替の円安を好感して、日経平均は節目の3万9000円台を回復した。ただ...

東京地下鉄(東京メトロ)株を保有する国と東京都が、時価総額7000億円を目指して10月末にも東京証券取引所へ上場させる調整に入ったことが分かった。株式を販売する証券会社を週内にも召集する。事情を知る複数の関係...

内閣府が15日に公表した2024年4-6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価の影響を除く実質で前期比0.8%増、この成長が1年続いた場合の年率換算では3.1%増で、2四半期ぶりのプラス成長となった。(石井紀...

内閣府が15日発表した4～6月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.8%増、年率換算で3.1%増だった。2四半期ぶりのプラス成長となった。自動車の品質不正問題の影響が一巡し、...

家電事業はエアコンなどが好調だった ヤマダホールディングスが9日発表した2024年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比8%減の96億円だった。同期間の減益は3年連続。家電販売の回復などで営業利益は30%増の...

日銀の内田真一副総裁は7日、金融資本市場が不安定な状況で「利上げをすることはない」と明言した。欧米の利上げプロセスと異なり、一定のペースで利上げしないと政策対応が後手に回る状況ではない、と説明。市場が...

日銀は、歴史的な円安水準となる中で開かれたことし6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、物価の上振れリスクが高まる場合も「利上げの理由になる」との認識を共有していたことが分かりました。日銀は、ことし6...

→7対2の賛成多数で決定、利上げはマイナス金利解除の3月会合以来→国債購入計画、従来の月間6兆円を26年1－3月に3兆円程度に圧縮日本銀行は31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。利上げはマイナス金...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比748円34銭高の3万8415円75銭と反発した。前週末の米国市場でインフレ鈍化を受けてハイテク株高となったことを好感し、8営業日続落からの自律反発を期待した買いが優勢と...

内閣府は、今年度のGDP=国内総生産の成長率の見通しを1.3%から0.9%に引き下げました。円安・物価高による個人消費の低迷が下押し圧力となりました。政府は2024年度の実質GDPの成長率について、1月時点では1.3%として...

内閣府は、今年度のGDP=国内総生産の成長率の見通しを1.3%から0.9%に引き下げました。円安・物価高による個人消費の低迷が下押し圧力となりました。政府は2024年度の実質GDPの成長率について、1月時点では1.3%として...

内閣府は、建設関連の統計が修正されたことを受けて、ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の新たな改定値を公表し、実質の伸び率は年率換算でマイナス2.9%と、先月の発表から下方修正されました。7月1日に発表され...

2024年6月7日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、低迷が続く中国経済でさらなる疲弊を示す統計データが明らかになったと報じた。記事は、中国政府がこのほど発表した中国...

経済協力開発機構(OECD)は2日発表した最新の経済見通しで、2024年の世界全体の成長率を3.1%と、2月の前回予測から0.2ポイント引き上げた。インフレの鈍化や好調な労働市場を踏まえ、「慎重ながらも楽観論が定着し始...

→前期比年率2.9%減、前期比0.7%減-4四半期ぶりマイナス成長→個人消費0.2%減に引き下げ、民間在庫のマイナス寄与拡大7-9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から下方修正された。個人消費が下振れたほか、在庫...

新たな経済対策の財源となる2023年度補正予算案の国会審議が始まった。最大の論点は、対策が物価高に苦しむ暮らしの支援に資するかどうかだが、対策の目玉である減税は、即効性に疑問が残る。より効果的な対策に向け...

後藤茂之経済財政相は15日、4─6月期の国内総生産(GDP)1次速報についての談話で、個人消費がマイナスとなったことについて、物価上昇も影響していると指摘、必要があれば国民の目線に立った対応を取るとの見解を示し...

(略) 実質GDPの内訳は、個人消費は前期比0・5%減。輸出は自動車やインバウンド(訪日客)を中心に3・2%増、設備投資は横ばいだった。生活実感に近いとされる名目GDPは前期比2・9%増、年率換算で12・0%増となった。22年...

共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に伴う個人消費の回復が追い風となり、今後1年の景気動向を「拡大」「緩やかに拡大」と予想する企業は82%と...

閣府が17日発表した2023年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算で1.6%増だった。プラス成長は3四半期ぶり。新型コロナウイルス禍からの経済の...

新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けている。民間試算によると、2022年9月末で62兆円に達し、国内総生産(GDP)の10%を超える水準にまで膨らんだ。将来不安などで個...

電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、2022年のパソコン(PC)の国内出荷台数が前年比22.6%減の686万9千台だったと発表した。2年連続での減少となり、07年の調査開始以降で最低だった17年に次ぐ少なさとなった。20年に...

日銀は12日、1月の地域経済報告(さくらリポート)を発表した。全国9地域のうち北陸地域と関東甲信越、近畿、九州・沖縄の4地域が景気判断を引き上げ、その他は前回(2022年10月)から据え置いた。前回の上方修正は1地域...