日刊ゲンダイ・寺田俊治社長(65)は「正直言って残念です」と言い、東京スポーツ・平鍋幸治社長(58)は「ついに来たかと思いました」と語った。1969年の創刊以来、半世紀以上の歴史を誇った夕刊フジが2025年1月末日を...

これまであらゆる策を講じては行動に移してきましたが、こうして『外の力』を借りないと動かない『問題』にも違和感はあります」ジャニーズ性加害問題当事者の会代表、平本淳也氏(57)はそんなコメントを発表している...

大メディアが政治の“圧力”に屈し、権力監視の牙を抜かれて久しいが、ついに新聞社が自らの社員の言論を自主規制する動きが加速していることが分かった。3日に都内で開かれた「言論機関の言論の自由を考える」と題...

『週刊ポスト』(5月24日発売号)が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無...

(略) 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポン...

あなたに言われたくない その口調は力強く、静かな怒りに満ちていた。「飲食業界は組織化されておらず、良く言えば政治としがらみがない。だから餌食になってしまいやすいんです。政治が何かをやっているというアピ...

旧日本軍慰安婦が自発的売春だったというマーク・ラムザイヤー教授の主張をめぐり、ハーバード大学の校内新聞がこれを正面から反論する社説を出した。この新聞は該当の論文が「非常に有害な歴史学的な嘘を出版する過...

2/17(水) 7:05 NEWSポストセブン 絶対に五輪中止は避けたい大新聞　開催なら広告売上増は数十億円単位 大手新聞社は森喜朗氏の「女性蔑視発言」を徹底的に叩いたものの…(写真/AFP=時事)森喜朗氏の「女性蔑視発言」...

森喜朗氏の「女性蔑視発言」を徹底的に叩いた大新聞だが、なぜか東京五輪中止論には及び腰だ。5年前の2016年1月、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙4紙は東京五輪組織委と「オフィシャルパートナ...

2/16(火) 7:05 NEWSポストセブン 「森辞めろ」と叫んだ大新聞　「五輪中止」と書かない各々の立ち位置 新聞各紙はなぜか東京五輪中止論には及び腰に見える…(時事通信フォト)五輪・パラリンピック組織委員会会長の職...

先進国で一番遅れているワクチン接種、東京で続く緊急事態宣言、そして森喜朗・会長の女性蔑視発言。どう見ても東京オリンピック・パラリンピックの開催は難しくなっていると思えるのだが、いまだ新聞やテレビなど大...

『朝鮮日報』(5月8日付)には、日本人がビックリするような記事が掲載された。それは日本にとって損害が小さく、韓国に与えるダメージが大きい以下の次の2つの事案だ。1つは、日本の当局が、違法滞在者の取り締まりを...

日本を国賓訪問したドナルド・トランプ米国大統領が26日、安倍晋三首相とゴルフカートに乗って満面の笑みで撮影した「自分撮り写真」を見た瞬間、「ゲームは終わった」という考えさえした。韓国と日本が鋭く葛藤して...

先日、「印刷する前の新聞紙がネット通販で人気」というニュースを知って妙に感心した。新聞は読まないけど新聞「紙」なら欲しい人が増えていると。「引っ越しの荷造り用」とか「ペット飼育の中敷き」等に便利という...

先日、「印刷する前の新聞紙がネット通販で人気」というニュースを知って妙に感心した。新聞は読まないけど新聞「紙」なら欲しい人が増えていると。「引っ越しの荷造り用」とか「ペット飼育の中敷き」等に便利という...

先日、「印刷する前の新聞紙がネット通販で人気」というニュースを知って妙に感心した。新聞は読まないけど新聞「紙」なら欲しい人が増えていると。「引っ越しの荷造り用」とか「ペット飼育の中敷き」等に便利という...

野党の質問時間が短くなったことについて立憲民主党の長妻昭議員が新聞の報道を鵜呑みにし、安倍総理と押し問答を続けている。...

北ミサイル発射で危機煽り 日本メディアはまるで従軍報道 「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない」。15日早朝、弾道ミサイル1発をブッ放した北朝鮮に対し、強気の姿勢を見せた安倍首相。最も冷静になるべ...

この国のメディアでは、時として不思議なことが起こる。政府が9月中旬までの法案成立を目指し、参議院で大詰めの審議を迎えている安全保障法案に関する報道だ。8月下旬、安保法案に反対するデモが全国で行われると、...

イスラム国人質事件が露わにした大新聞「ネトウヨ化」の醜さ2015.02.17 07:00 イスラム国テロで日本におかしな言論空間が出来上がった。国民の意見は多様であって構わないが、それが為政者による責任逃れの言論操作...

新聞報道の影響力は、どのくらいあるのだろうか。選挙の度に、私は新聞を読みながら、そのことを考えている。それは、新聞報道と有権者の意識との乖離(かいり)や、また、今後、新聞が生き残ることが可能かどうかを教...

大新聞「週刊誌は新聞に劣る」というプライドを保持しているNEWS ポストセブン 11月28日 7時6分 大新聞は週刊誌の固有名詞を出すことを嫌い、紙面では週刊誌のスクープを「一部週刊誌」と書く恥ずべき慣習がある。媒...

解散煽る大新聞・テレビ　税金から260億円選挙特需あるため NEWS ポストセブン 11月18日(火)11時6分 安倍晋三首相の解散・総選挙の狙いの中に外交敗北や閣僚のスキャンダル隠しがあることは間違いない。だが、大メデ...

安倍晋三首相の解散・総選挙の狙いの中に外交敗北や閣僚のスキャンダル隠しがあることは間違いない。だが、大メディアは解散を煽りながら、裏にある安倍政権の失政を報じない。それは「選挙特需」に目がくらんでいる...

この秋にも消費税率の10%への引き上げが判断されるが、日経新聞は、7月17日付の紙面で、政府の「経済財政に関する中長期試算」の最新データをもとに、〈財政収支、11兆円赤字　20年度政府試算〉という見出しで〈消費...