岸田文雄首相は2日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金化に関係する議員の処分について、「政治資金収支報告書の修正の進み具合などを見ながら、できるだけ早いタイミングで政治責任などの...

上場企業の2024年12月期の想定為替レートは対ドルで平均140円となった。実勢相場の約150円よりも約10円の円高となる。日米金利差の縮小観測などから、足元の円安は修正され業績の押し上げ効果がなくなると見る企業が...

01月15日　17時08分 JR京葉線で、朝と夕方以降の時間帯で快速と通勤快速の運行を取りやめるとしたダイヤ改正について、JR東日本は、千葉市など沿線の自治体からの要望に応じて一部を見直し、早朝の上りの快速2本に限...

日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)や、マイナス金利政策、上場投資信託(ETF)の買い入れなどの現行...

日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)や、マイナス金利政策、上場投資信託(ETF)の買い入れなどの現行...

18日午前の東京外国為替市場で、円相場は急落した。12時時点は1ドル=130円64～67銭と前日17時時点と比べて1円93銭の円安・ドル高だった。12時すぎには130円83銭近辺まで売られる場面があった。日銀が大規模な...

三菱電機は一連の品質不正問題を受け、過去に品質点検を実施した当時の経営陣に対し、報酬の一部を返納・減額する処分を行う方針を固めた。...

自民党は国会議員に月100万円支払われる文書通信交通滞在費(文通費)の日割り支給を可能にする歳費法改正案について、来週6日召集の臨時国会(21日まで)での成立を見送る姿勢だ。【写真】笑顔でパンツを見せる小池都知...

Cygamesは10月27日、Android/iOS/PC用育成シミュレーション「ウマ娘 プリティーダービー」において、一部の不具合を“仕様”として修正見送りすることを発表した。今回対象となったのは、ギャラリーに関する不具合な...

入管法改正案の今国会での成立が絶望的になった。今国会の会期は6月16日まで残り1カ月を切っており、入管法改正の成立のための審議時間が取れそうにないので、事実上見送りとなった。入管と聞いて多くの人が思い起こ...

日本の農作物の種や苗木の開発者の権利保護を掲げる種苗法改正案は、今国会での成立が見送られる。ブドウのシャインマスカットをはじめとする日本のブランド農産物の海外流出を防ぐことが法案の目的だが、インターネ...

与党などが18年6月に提出した憲法改正手続きの国民投票法改正案は、今国会成立が見送られる見通しとなった。28日の衆院憲法審査会で、自民党が早期採決を改めて訴えたのに対し、立憲民主党などの野党は、政党CM規制...

レ・ミゼラブルの劇中歌を知らず「間違いだらけの英文」と揶揄し、「新型肺炎のワクチンを2ヶ月で作れない中国は本当にスゴいのか」など、地球上のどの先進国でも困難なことを言ってのける。更にはまとめブログを鵜...

大阪市の水道工事で基準外の資材が使われていた問題で、市は調査で記録が残る水道工事の7割以上で、不正があったと明らかにしました。大阪市の水道工事では、工事後に基準を満たした「改良土」と呼ばれる土を使って...

自民党は13日、違法ダウンロードへの規制を強化する著作権法改正案について、今国会への提出を見送る方針を決めた。無許可で投稿された音楽や動画に限っていたダウンロード規制の対象を漫画や雑誌などの静止画にも拡...

シェアハウス投資などへのスルガ銀行(静岡県沼津市)の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の11支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側...

シェアハウス投資などへのスルガ銀行(静岡県沼津市)の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の11支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側...

JR九州　“減便”ダイヤ改正見直し検討　削減規模縮小の可能性も　社長「実態を把握できていなかった」 2018/01/26 18:45 【JR九州　青柳社長】 「我々として対応できることについては対応したい」JR九州は今年3月の...

神戸製鋼所は20日、検査データの改ざんで新たな不正が見つかったとして、幹部が同日夕にも東京都内で記者会見することを明らかにした。配信2017/10/20 13:37 神戸新聞NEXT...

日雇い労働者が仕事を得られなかった日に受け取れる「日雇労働求職者給付金」を巡り、職業安定所が支給要件などを十分確認しないまま支給していたことが14日、会計検査院の調べで分かった。職業安定所が受給側の不正...

東芝の不正会計を見落とし、注意義務を怠ったとして、大阪府内の男性株主が19日、会計監査を担った監査法人最大手「新日本監査法人」に約115億円の損害賠償を求める訴訟を起こすよう東芝に提訴請求書を送った。東芝...

日本野球機構(NPB)は、譲渡金の上限が2000万ドル(約22億円)に定められている現行のポスティングシステムについて申告期日である5日までに、米国側に改正を申し入れない方針であることが2日、分かった。現行制度は16...

「化血研の薬剤不正製造」「東芝の不正会計」など、長年続いた不正が内部告発で相次いで明るみに出ている。組織より社会の利益を優先する「公益通報」の社会的意義は大きい。「公益通報者保護法」が告発者への不利益...

「化血研の薬剤不正製造」「東芝の不正会計」など、長年続いた不正が内部告発で相次いで明るみに出ている。組織より社会の利益を優先する「公益通報」の社会的意義は大きい。「公益通報者保護法」が告発者への不利益...

新日本監査法人の英(はなぶさ)公一理事長(57)が、東芝の不正決算を見抜けず金融庁の公認会計士・監査審査会から行政処分勧告を受けたことの責任をとって辞任する意向を固めたことがわかった。監査体制の見直しなどを...