中国政府は、フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁について、領海を示す根拠となる「領海基線」を一方的に発表し、今後、双方の対立がさらに激しくなるおそれもあります。南シナ海のスカボロー礁はフィリ...

富士山ふもとの湖で例外的に放流が認められているブラックバス(オオクチバス)の漁業権について、山梨県は28日、来年から10年間の免許更新を地元漁協に認め、公表した。生態系への悪影響が懸念される特定外来生物に指...

今も指摘される“密放流”、10年に一度の漁業権切り替え──「ぜんぜん終わってない」ブラックバス問題 今年5月、改正法が成立した外来生物法。2004年の制定時に、大論争を引き起こしたのが「ブラックバス問題」であ...

※2022年06月10日16時53分 ロシアで極東開発を統括するトルトネフ副首相は10日、ロシア外務省が北方領土周辺海域の日本漁船の安全操業に関する政府間協定の履行停止を発表したことを受け、同海域での日本の漁業権は...

※2022年06月10日16時53分 ロシアで極東開発を統括するトルトネフ副首相は10日、ロシア外務省が北方領土周辺海域の日本漁船の安全操業に関する政府間協定の履行停止を発表したことを受け、同海域での日本の漁業権は...

2022年04月06日 14時55分 サザエやアワビなどの密猟者に対し、共同漁業権を持つJFしまねが告訴しなかったため刑事責任を問えなくなったことを受け、島根県がJFしまねの共同漁業権の取り消しを検討していることが分か...

英仏海峡の漁業権を巡り、英国とフランスが対立を深めている。英国側の島が仏漁船を締め出したのに対し、仏側は島への送電停止を示唆。英国は現地に海軍の船を派遣した。「あわや、戦争か」といわんばかりの緊張だと...

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と英国のジョンソン首相は5日、自由貿易協定(FTA)など将来関係を巡って電話協議した。意見の隔たりが残るなか、両首脳は首席交渉官に打開策を見いだすため、6日に会うよ...

日本で暮らす様子をベトナム人に向けて動画で伝えていたベトナム人YouTuberに対して、「畑泥棒だ」「漁業権を侵害している」との批判が殺到し、炎上しています。畑に残された作物を盗み、海では伊勢海老を獲るYouTub...

2019年11月06日 水曜日 青森県むつ市の川内町漁協は5日、蛎崎(かきざき)沖の漁業権海域に侵入した外国船にホタテ養殖設備を破損されたことを明らかにした。被害額は少なく見積もって数百万円。青森海上保安部と漁協...

5月に施行されたアイヌ施策推進法をテーマとするシンポジウム「先住権なきアイヌ新法とアイヌ遺骨返還手続きを問い直す」が15日、東京都内で開かれ、アイヌ民族団体の関係者らが同法の問題点などについて意見を交わ...

日台漁業協定、操業ルール継続で合意 尖閣諸島周辺の漁業権を巡る日台漁業取り決め(協定)に基づき、日本と台湾双方の漁業者や当局者が本年度の操業ルールを話し合う「第8回日台漁業委員会」の3次会合が10日、東京都...

国連安全保障理事会の経済制裁下で外貨獲得に苦しむ北朝鮮にとって、中国漁船への漁業権売却が貴重な外貨獲得源となっていることが、対北朝鮮制裁決議の履行を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書で...

2018/12/8 03:27 地元の漁協や漁業者に優先的に漁業権を割り当てる漁業法の規定を廃止する水産改革関連法が8日未明、参院本会議で可決、成立した。約70年ぶりとなる漁業制度の抜本見直しで、養殖分野などに企業の参...

漁業への企業参入を促す漁業法改正案が、入管難民法改正案と並ぶ臨時国会の焦点に浮上している。地元漁協に漁業権を優先付与する規定を廃止し、沿岸水域の利用を企業に「開放」するもので、成立すれば約70年ぶりの大...

まともな魚が食べられなくなるかもしれない――。今月6日に閣議決定された水産改革関連法案をめぐってこんな不安の声が起きている。現在、漁業権は地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てられている。今回の法案はこ...

水産庁は24日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放す...

水産庁は24日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放す...

政府の規制改革推進会議は25日、水産業の成長産業化を議論する「水産作業部会」で養殖業への企業参入に向けた具体的検討に入った。養殖業では中国など外国勢が生産量を増加させる中、日本は後継者不足とコスト高で伸...

岩礁破砕許可再申請せず　県に沖縄防衛局通知 2017年3月15日 21時14分(最終更新 3月15日 21時24分) 漁協の漁業権放棄で不要に　県は対抗策検討 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、...

政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県に対し、海底地形を改変する行為である岩礁破砕の許可の更新を申請しない方針を15日にも通告することが分かった。移設工事海域では漁業権が放棄さ...

「漁協が漁業権を放棄したから県知事の許可は要らない(※1)」・・・悪徳デベロッパーのごとき強引な理屈で、米軍新基地建設を本格着工した日本政府。漁民が放棄したのではない。沖縄防衛局が札束で名護漁協の頬を叩...

囲み取材に応じる林奏延・衛生福利部長 (台北 3日 中央社)台湾の民進党・蔡英文政権は沖ノ鳥(日本名:沖ノ鳥島)周辺海域での漁業権と引き換えに、福島など5県産食品の輸入を再開するのではないか――。こうした疑念の...

北朝鮮軍部が海上操業権を中国の暴力団を通じて中国に売り渡している可能性が提起された。暴力団が北朝鮮軍部と手を組み、ブローカー役を果たしているのだ。KBS(韓国放送公社)は3日、「黒社会」と呼ばれる中国の暴力...

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が黄海に続き、東海の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)付近の漁業権も中国に販売したことが11日、分かった。年間約7500万ドル(約76億円)に達する販売代金は全額が金正恩(キム・ジョン...