中国江蘇省の南京港に積み上げられたコンテナ(AFP時事)中国国営中央テレビは10日、米国産品に対する最大15%の報復関税が同日付で発動されたと伝えた。トランプ米政権による対中追加関税への対抗策だ。米中の措置が世...

金融投資税の廃止などにも懸念の声 国際通貨基金(IMF)が韓国政府に対し追加財政支出を勧告した。米国が主導する保護貿易主義の深化と12・3内乱事態が触発した政治的不確実性の拡大が経済成長を制約する要素として作...

3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭(2.66%)安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日(1910円01銭)以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メ...

大韓商工会議所会長を務めるSKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長が「輸出主導型経済モデルが過去のように作動するのは難しい。日本と連帯してソフトウエア輸出に注目しなければならない」と強調した。第2次トラ...

日本生産性本部の茂木友三郎会長は年頭の記者会見で、アメリカでトランプ新政権が発足するなど世界経済で不確実性が高まる中、日本経済の成長に向けて生産性の向上と賃上げの好循環の流れを確実なものにすることが必...

自由貿易の時代は終わりを迎えるのだろうか。「自国第一」のトランプ氏が米大統領に就く2025年は、保護主義が世界を覆うかどうかの分岐点になる。危険な分断の時代を避けるために、自由で開かれた貿易のしくみを鍛え...

25年に世界経済が歩む最悪のシナリオ　森永卓郎氏が予測「引き金を引くのは日本だと思っている」 経済アナリスト森永卓郎氏(67)が2日、文化放送特番「森永卓郎と森永康平の親子経済学」(後3・30)に長男の経済アナリ...

森永卓郎氏「世界経済はあと2日の命」米大統領選をズバリ予想「世界が音を立ててグワーッと変わる」がんで闘病中の経済アナリストの森永卓郎氏(67)が5日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー!」(月～木曜...

<中国は巨大市場と言われるが民間消費はアメリカの半分以下。経済タカ派もハト派も皆、中国を買い被りすぎている>「スタグフレーション」がやって来る、と言う人が増えている。不況で雇用が減り、賃金が下がれば、物...

(ブルームバーグ): インドは、主要な世界株価指数に占める割合で中国を追い抜いた。これは海外資金の流入拡大につながり、インド株をさらに後押しする可能性が高い。17日付のモルガン・スタンレーのリポートによると...

【09月06日 KOREA WAVE】韓国経済人協会(KEF)の調査によると、韓国500大企業の57.5%が2024年下半期の大卒新規採用計画について未定または採用しない意向を示した。採用計画を立てた企業は42.5%で、昨年より増加して...

2024年7月29日、韓国メディア・ソウル経済は「朝鮮半島で戦争が起きた場合、世界経済に4兆ドル(5500兆ウォン、約611兆8476億円)の損失が生じるとの分析結果が出た」と伝えた。米ブルームバーグは28日、ブルームバー...

2024年7月29日、韓国メディア・ソウル経済は「朝鮮半島で戦争が起きた場合、世界経済に4兆ドル(5500兆ウォン、約611兆8476億円)の損失が生じるとの分析結果が出た」と伝えた。米ブルームバーグは28日、ブルームバー...

「円安は当然、むしろ遅すぎたくらいだ」 少し前のことになりますが、4月29日の外国為替市場ではドルが対円で一時1ドル=160円台を突破、1990年4月以来34年ぶりのドル高円安水準をつけました。他通貨との為替の動きや...

中国では不動産バブルの崩壊が長期化し、デフレに突入する懸念も強まっている。習近平政権は国内外で強権的な政治を進めていることもあり、国際投資アナリストの大原浩氏は、経済が長期低迷する「失われる50年」にな...

世界経済フォーラムのシュワブ会長はこのほど中国中央テレビの取材に対し、「中国経済の発展は目覚ましい成果を上げた。同時に、中国の発展と経済成長にはさらなる余地がある」との見方を示した。シュワブ氏は、「私...

韓国メディア『毎日経済』に興味深い記事が出ました。日中韓が経済的成長の危機に陥っていると主張しています。記事の一部を以下に引用してみます。(略) 世界経済を牽引してきた日中韓3カ国の地位が、人口危機で最大...

中国国家統計局が17日発表した2023年の実質国内総生産(GDP)は、人民元建てで前年比5.2%増えた。政府目標は達成したが、22年の「ゼロコロナ」政策の反動が大きい。ドル建ての名目GDPは29年ぶりに減少し、世界のGDPシ...

スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム2024年年次総会が注目されいます。中国外交部の毛寧報道官は17日の定例記者会見で、「李強総理はダボス世界経済フォーラム2024年年次総会に出席して、現在の世界経済のつ...

世界銀行は、2024年の世界経済の成長率は2.4%と、去年と比べて0.2ポイント低くなるという見通しを明らかにしました。世界銀行は9日、最新の経済見通しを公表し、2024年の世界経済の成長率は、去年の推計値より0.2ポ...

みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は...

インド西部グジャラート州のガンディナガルで開かれているG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の17日夜、初日の議論を終えました。参加国からは、ウクライナ侵攻の長期化や欧米などが続けている金...

先進7カ国(G7)は16日、インド西部のガンディナガルで財務相・中央銀行総裁会議を開き、米欧の利上げが実体経済に与える影響を巡って議論する。急ピッチの金融引き締めによって景気減速懸念が広がっており、世界経済...

2023年6月8日、韓国・ノーカットニュースは「経済協力開発機構(OECD)が7日に公表した経済見通しで、今年の韓国経済の成長率を1.6%から1.5%に下方修正した」と伝えた。OECDは21年12月に23年の韓国の成長率を2.7%と予...

「世界経済は回復力が不十分だ。中国の発展が世界に新たなチャンスを提供する」習近平国家主席は3月26日、政府主催の国際経済フォーラムにこのような祝辞を寄せた。ゼロコロナ政策などで低迷した経済を成長軌道に乗...