日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を東京都内で開いた。両政府は会談後に発表した共同文書で、中国を名指しして「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟、国際社会に課題...

那覇市議会(久高友弘議長)は9日午前、中国の海警法施行に対し政府に適切な対応を求める意見書を全会一致で可決した。海警法は国際法違反だと指摘し、中国による尖閣諸島の領海・接続水域への侵入を強く抗議するよう...

中国共産党序列3位の栗戦書・全国人民代表大会(全人代)常務委員長(国会議長)は8日の活動報告で、2月に施行した海警法の目的を「習近平(シー・ジンピン)強軍思想を徹底し、新時代の国防と軍隊建設の需要に応える」と...

※共同通信 海上保安庁の奥島高弘長官は17日の記者会見で、中国海警局の武器使用を認める海警法が1日に施行されたことを受け、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備で武器を使用された場合の対応について「国際法で許容さ...

防衛省統合幕僚監部は17日、山崎幸二統合幕僚長と米軍のミリー統合参謀本部議長が同日、テレビ会議形式で会談したと発表した。日米制服組トップ同士の会談は、バイデン米政権が発足してから初めて。中国が外国船舶へ...

中国が中国海警局(海警)に武器使用を容認する海警法を2月1日に施行することを受け、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンとベトナムからは強い反発の声が上がった。海警法によって中国による南シナ海...