時事 1/28(火) 17:52急速な少子化進行を見据え、大学の在り方を議論している中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の分科会は28日、答申案を大筋で取りまとめた。設置認可の厳格化や、地方における高等教育へのアク...

阿部俊子文部科学相は25日、小中高校で学ぶ内容や授業時間数を定める学習指導要領の改定を中教審に諮問した。学校現場の裁量を拡大し、多様な個性や特性を持つ子どもに対応できる教育課程の柔軟化の検討を要請。1こ...

急速な少子化進行を見据え、大学の在り方を議論している中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会は4日、答申案を公表した。大学進学者が2040年に約27%減少するとの試算を示し、学部定員を縮小し、大学院教育...

中教審の特別部会は19日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方に関する答申の中間まとめ案を大筋で了承した。規模縮小へ向け、再編・統合や撤退をさらに促すための支援策や、指導強化などが盛り込ま...

教員働き方改革や処遇改善策を審議してきた中教審の特別部会は13日、提言をまとめ、盛山正仁文部科学相に手渡した。公立学校教員に残業代を出さない代わりに支給する月給4%相当の「教職調整額」を「少なくとも10%以...

時事通信 公立学校教員の待遇改善策を議論している中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会が、残業代の代わりに月給の4%を支給する「教職調整額」を引き上げる方向で調整に入ったことが12日、分かった。現...

2024年2月14日 18時08分 教員の働き方や教員不足が深刻な課題となる中、文部科学省は、中教審の特別部会で教員の給与のあり方について議論を始めました。ことし春ごろまでに一定の方向性を示す方針です。教員の働き...

学校現場での教員不足や長時間労働が深刻化する中、中教審=中央教育審議会は教員の処遇改善策について検討を進め、2024年春ごろをめどに一定の方向性を示すことにしています。文部科学省の調査では、令和3年5月の時...

教員の働き方をめぐって、文部科学省の諮問機関である中教審は、「教員の働き方は危機的な状況にあり、社会全体で取り組むべき」とする緊急提言をまとめました。教員の働き方改革などを議論している中教審の特別部会...

永岡桂子文部科学相は22日の中央教育審議会(文科相の諮問機関)総会で、質の高い教員人材を確保するため、処遇改善などを検討するよう諮問した。公立学校教員に残業代が支払われない代わりに月給の4%を支給する現行制...

※日本経済新聞 教員採用、民間と競う　選考早期化・外部人材起用　中教審答申 2022年12月19日 17:43 [有料会員限定] 教職人気の低迷を受け公立小中高校の教員採用の仕組みが見直される。中央教育審議会(文部科学相...

※日本経済新聞 大学の遠隔授業、特例で単位上限緩和へ　中教審チーム 2022年2月3日 20:00 (2022年2月3日 22:05更新) 中央教育審議会大学分科会の作業チームは3日、現在60単位が上限とされている大学の遠隔授業につ...

教員研修の在り方を議論する中教審の特別部会は15日、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止するとの審議まとめを了承した。デジタル化の進展など社会環境が大きく変わる中、10年に1度の更新講習を...

文科省、教員免許更新制を廃止へ 2021/8/23 16:25 (JST)8/23 16:43 (JST)updated文部科学省は、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止することを決めた。23日、更新制の在り方を議論する中教審の小...

教員免許更新「廃止、次回以降に結論」中教審委トップ伊藤和行2021年5月24日 21時09分教員免許に10年の期限を設け、更新時の講習を受けないと失効する「教員免許更新制」の見直しを議論している中央教育審議会の委員...

教員免許に10年の期限を設け、更新時の講習を受けないと失効する「教員免許更新制」の見直しを議論している中央教育審議会の委員会が24日開かれ、とりまとめ役の加治佐哲也・兵庫教育大学長が、制度の廃止も検討して...

萩生田光一文部科学相は12日の中央教育審議会(文科相の諮問機関)総会で、令和時代の学校教育を担う質の高い教員を確保するため、教員養成や採用、研修の在り方を検討するよう諮問した。特に学校現場で重荷になってい...

中教審、公立小の35人学級制を答申　ICT教育推進や教科担任制も産経2021.1.26 16:17中央教育審議会は26日、 公立小学校の少人数学級拡充などを盛り込んだ提言をまとめ、萩生田光一文部科学相に答申した。オンライン...

柴山文部科学相は17日午後、小学校から高校までの指導体制の改革について検討するよう中央教育審議会(中教審)に諮問した。小学校高学年に、各教科を専門の教員が教える「教科担任制」を導入することや、高校の普通科...

文部科学省は12日、小学校の高学年(5、6年)に教科担任制を導入することなどを柱とする学校教育の改革案を、17日に予定されている中央教育審議会(中教審)総会に諮問することを決めた。小学1～4年は学級担任制のまま基...

中教審新会長に第一生命HDの渡邉会長が就任2019年2月20日 19時29分教育 文部科学大臣の諮問機関である中教審=中央教育審議会の総会が開かれ、新しい会長に、第一生命ホールディングスの渡邉光一郎会長が就任すること...

教員の時間外勤務、月45時間の上限　働き方改革で答申2019年1月25日12時00分教員の働き方改革について検討してきた中央教育審議会は25日、長時間労働の解消などに向けた対策を盛り込んだ答申を柴山昌彦文部科学相に...

少子化で大学入学者減少 社会人や留学生受け入れ促進を 中教審 2018年11月26日 16時13分 少子化の進展で、大学などへの入学者の減少が見込まれることを踏まえ、中教審=中央教育審議会は高等教育の将来の在り方につい...

「2040年の大学のあり方」などを議論している中央教育審議会の部会が25日、大学が連携・統合するための3パターンを打ち出した。18歳人口が減り、社会構造も変わることを見据え、一つの国立大学法人が複数の国立大学...

日本の大学独自の学位制度が国際社会で通用しないケースが相次ぎ、国際化時代に見合う方向で改善する必要があることが、中央教育審議会の制度・教育改革ワーキンググループに提示された文部科学省の資料で明らかにな...