東京の城南地区で小料理屋を経営する店主も、6月に税金の通知が来て愕然とした一人だ。「昨年は緊急事態宣言とまん防ばかりで、店を開けても軒並み時短要請。協力金は1000万円ぐらいもらったよ。その協力金が収入と...

福岡県の2020年度の県税収入について当初見込んでいた6556億円から416億円減少することが17日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で法人事業税などが大幅に落ち込み、減少幅は過去最大。県は財源...

新潟県は26日、新潟地域振興局県税部で同日、法人事業税・県民税の確定申告書(1件)の紛失が判明した、と発表した。現在のところ、申告内容の外部流出は確認されてないという。県の発表によると、20日、確定申告書の...

電力・ガス課税、軽減へ　自治体影響踏まえ規模調整―政府・与党2019年11月29日18時37分 政府・与党は29日、電力・ガス事業者に対する法人事業税(都道府県税)の課税方式を一部見直す方向で調整に入った。これまでは...

10月に予定される消費税率の引き上げをめぐってNHKの日曜討論で、与党側はリーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げる方針に変わりはないと強調しました。一方、野党側は景気が悪化しているとして、引き上げ...

神奈川県は13日、消費者の利便性向上と事業者の人手不足解消などを目的にした「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言」を発表した。来年1月から、「税金支払いのキャッシュレス化」として、自動車税などの納付に...

地方自治体が本社機能を移転した企業に地方税を減額する動きが広がっている。長野県は法人事業税を3年間95%、富山、石川県は90%減額する。経済産業省によると都道府県の約4割にあたる20県程度が導入・計画。東京一極...

総務省は東京から地方へ本社機能を移す企業に対し、来年度にも税制で優遇する検討に入った。「地方創生」の一環で、東京への一極集中を是正する。法人事業税や固定資産税を非課税にする案などが浮上している。16日の...

地方財政審議会(会長・神野直彦東京大名誉教授)は5日、地方税財政改革に関する意見書を新藤義孝総務相に提出した。報告書は、政府が検討している法人実効税率引き下げについて「地方税で検討するなら、法人事業税の...