国家公務員、氷河期世代の中途採用151人が合格 24年度
人事院は23日、2024年度の国家公務員の「就職氷河期世代」向け中途採用試験で151人が合格したと発表した。23年度より14人少ないものの「毎年150人以上」の目標は上回った。20年度の採用開始から5年間に計878人が合格した。省庁別にみた合格者数は法務省が最多の45人で、国土交通省が44人、財務省が25人と続いた。
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人事院は23日、2024年度の国家公務員の「就職氷河期世代」向け中途採用試験で151人が合格したと発表した。23年度より14人少ないものの「毎年150人以上」の目標は上回った。20年度の採用開始から5年間に計878人が合格した。省庁別にみた合格者数は法務省が最多の45人で、国土交通省が44人、財務省が25人と続いた。
人事院は23日、2024年度の国家公務員の「就職氷河期世代」向け中途採用試験で151人が合格したと発表した。23年度より14人少ないものの「毎年150人以上」の目標は上回った。20年度の採用開始から5年間に計878人が合格...
人事院は8日、2024年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。最も人数が多い行政職は月給を平均2.76%(1万1183円)引き上げる。2%を超えるアップは、1992年度の2.87%以来、32年ぶり。賃上げが進む民...
人事院は1日、2024年の国家公務員給与改定勧告で、月給を平均2%前後引き上げる方針を固めた。引き上げ分は、人材確保の観点から初任給や若年層に重点を置きつつ全体に配分する。ボーナス(期末・勤勉手当)についても...
人事院が、国家公務員に支給する「扶養手当」のうち配偶者分を廃止する方向で検討していることが23日、分かった。共働き世帯が増加している実態を踏まえた。一方で、廃止によって生み出される財源を活用するなどして...
民間企業の給与水準が比較的高い地域に勤務する国家公務員に支給される「地域手当」について、人事院が市町村単位で支給率を設定している現在の仕組みを見直し、都道府県単位に広域化する方向で調整していることが22...
人事院は28日、国の非正規公務員(期間業務職員)について、公募試験をせずに再度の採用ができる回数を原則2回までとする「3年目公募」の制限を撤廃すると各省庁に通知した。3年目公募の際に雇い止めが増えることへの...
川本裕子人事院総裁は16日のNHK番組で、長時間労働などを背景とした国家公務員の成り手不足について、「仕事の合理化を考えつつ、政府として国家公務員の定員問題を考える時期に来ているかもしれない」と述べ、定員...
2024年6月16日 12時56分 国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院の川本裕子総裁はNHKの「日曜討論」で、業務量に対して人員が不十分だという声もあるとして、定員を増やすことも政府として検討する時期に来て...
人事院の有識者会議は9日、国家公務員の成り手不足対策などに関する中間報告をまとめた。優秀な人材を確保するため、人事制度での能力・実績主義を徹底し、年功序列的な処遇から脱却するよう提言。長時間労働の是正...
人事院は12日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間企業の給与実態調査を22日から6月14日まで行うと発表した。官民の水準を比較し格差があれば、公務員給与を増減させて民間に合わせるよう国会と内閣に勧...
人事院は4月から、国家公務員の長時間労働を是正するため、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を確保するよう、各府省に努力義務を課す方針を固めた。働き方を定めた人事院規則を...
人事院が7日に発表した2023年度の国家公務員の待遇に関する勧告は、賃金と働き方の改善を半歩前に進めた。優秀な人材の公務員離れを食い止めるには民間と比べて見劣り感のある給与を改善し、「ブラック霞が関」と揶...
NHK NEWSWEB 2023年8月7日 15時25分国家公務員の今年度の給与について、人事院は、大卒・高卒の初任給をいずれも1万円以上引き上げるとともに、月給とボーナスも引き上げるよう、内閣と国会に勧告しました。勧告どお...
国家公務員の給与 初任給1万円以上引き上げを勧告 人事院 2023年8月7日 15時25分 NHK国家公務員の今年度の給与について、人事院は、大卒・高卒の初任給をいずれも1万円以上引き上げるとともに、月給とボーナスも引...
2023年8月7日 14時22分 国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院は「週休3日」の働き方を可能とするよう、内閣と国会に勧告しました。休みを取った分は、ほかの勤務日に働く時間を長くすることで、総労働時間...
人事院は国家公務員の月給を0.96%、ボーナスを0.1か月分、ともに引き上げるよう、政府に勧告しました。人事院の川本総裁は、国家公務員の月給を平均で3869円、0.96%引き上げるよう勧告しました。民間企業の給与水準...
2023年07月27日15時47分 人事院は27日、育児や介護などを抱える国家公務員に認めている「選択的週休3日」の対象を、2025年4月から職員全般に拡大する方向で検討に入った。休日について定めた勤務時間法を改正して個...
人事院が8月にも行う2023年の国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス(期末・勤勉手当)ともに2年連続で引き上げとなる公算が大きいことが25日、分かった。人事院の調査で、物価上昇やコロナ禍からの経済回復を背...
人事院は29日、各府省を対象とした、2021年度の国会対応業務状況に関するアンケート結果を公表した。20年度と比べ、「悪化」「大幅に悪化」と回答したのは計9機関で全体の21%に上り、「状況は変わっていない」とした...
国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を...
2023年3月27日 16時36分 国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を...
国家公務員の40歳の女が、弁護士の顔写真を勝手に加工しインターネットの掲示板に投稿したなどとして、名誉棄損の疑いで逮捕されました。名誉棄損の疑いで逮捕されたのは、人事院職員で大阪府豊中市の石崎敦子(いし...
※時事通信 氷河期採用、申し込み35倍 国家公務員試験に5532人―人事院 2022年09月22日16時58分 人事院は22日、就職氷河期世代を対象とした2022年度の国家公務員中途採用試験の申込者数が5532人だったと発表した。...
人事院は8日、2022年度の国家公務員の月給を0.23%(921円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.10カ月引き上げて年4.40カ月とするよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスともにプラス改定を求めるのは3年ぶりで、年間給...
※日本経済新聞 国家公務員、最低2~4時間勤務に短縮を 人事院報告書 国家公務員の働き方を議論する人事院の有識者会議は12日、フレックス勤務をより柔軟に運用すべきだと提言する報告書をまとめた。1日の最...
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