退職代行サービス「モームリ」を手掛けるアルバトロスは8月7日、サービス利用者1万5934人の属性データなどを公開した。「退職代行業者でしか知りえない、労働者と企業の方の生の声を反映したデータを公開することに...

LINEの個人情報問題で新たな事実が判明。LINE Payで何をどこで買ったかといった情報や加盟店の銀行口座の番号などが韓国国内のサーバーにあることが分かった。第三者委員会初会合 通信アプリLINEの個人情報が中国の...

紳士服大手の青山商事(福山市王子町)と市は合同で、今春高校を卒業する市内在住者のスーツ購入費を助成するクーポン券の発行を始めた。新型コロナウイルス禍で進学や就職などさまざまな困難に直面した若者の門出を応...

群馬県大泉町は、町主催「企業情報交換会」の参加申込企業に対し、「反社会的団体でないこと」などを明記した同意書の提出を求めることを決めた。首相主催の「桜を見る会」に反社会勢力と見られる人物などが出席して...

インターネット上で対話する形の投資家向け広報(IR)説明会を取り入れる上場企業が増えている。特定の会場で開くよりも参加者を集めやすく、2019年度は味の素など約40社が実施する。前年度から約6割増える見通しだ。...

サイバー攻撃で中国人起訴　米、企業情報盗んだ罪2017/11/28 11:16米連邦大陪審は2011～17年に複数の米企業などにサイバー攻撃をして社内情報を盗んだとして、中国広東省広州市のサイバーセキュリティー会社に関係す...

富士通研究所と富士通は、オープンデータを活用した企業情報分析ウェブアプリを6月15日から無償公開している。国税庁が公開している法人番号とインターネット上に分散している企業に関する“Linked Open Data(LOD)”...

東京電力パワーグリッドは23日、約21万件分の顧客企業の情報が記録されたハードディスクを紛失したと発表した。企業の契約名義や住所、連絡先などが含まれる。社外のパソコンでは読み込めないように設定しており、デ...

「パナマ文書」を分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、本部・米ワシントン)は26日、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された20万以上にのぼる会社などの情報を5月9日午後2時(日本時間10日午前3...

東京23区内の中小企業などが加盟する経済団体「東京商工会議所」(会頭=三村明夫・新日鉄住金相談役)は10日、本部で管理する職員のパソコンがウイルス感染し最大で約1万2000件にのぼる会員企業などの情報が外部に流出...

米貿易代表部(USTR)は、韓国で1月から施行された「化学物質登録・評価に関する法律」(略称・化評法)を貿易障壁の一つと見なし、今後通商摩擦の要因になると予想されている。USTRは2日、報告書で「化評法により、セン...

◇相談　5年前の20倍 インターネット通販の偽サイトが相次いで見つかっている。安値をアピールして購入代金をだまし取ったり、購入手続きの際に入力させたIDやパスワードなどの個人情報を盗んだりするのが狙いだ。国...

中国の李克強首相は国務院令に署名し、「企業情報公開暫定条例」を発表しました。「条例」は計25条で、今年10月1日から施行することになります。「条例」は市場進出の許可条件を大幅に引き下がると同時に、企業に真...